交通事故による後遺症
2016.12.16

subimg01交通事故の件数と死亡者数は概ね一貫して減少傾向を示していると言えますが、近年、人口の高齢化が進むにつれて高齢者の運転する車の事故の増えていることが目立つようです。高速道路の逆走やアクセルとブレーキの踏み間違い、あるいは、周囲の歩行者や並行車の認識遅れ等により悲惨な事故につながるケース等、高齢者の運転にその原因の潜んでいると考えられる事故が多発しているわけです。そこで、高齢者にはなるべく不要不急の運転を避けること、あるいは、免許証の返還等の要請が出されているわけです。しかしながら、高齢者が生活する地域の交通インフラ事情あるいは、ライフスタイルによっては車に乗らないと日常生活に支障を生じることも考えられるので、なかなか事故発生を無くすまでに至らないわけです。従って、近年、事故の件数や死者数がピークを記録した頃と比べれば大幅に減少したとはいえ、毎日相変わらず、全国各地で交通事故が発生しています。

全国に高速道路網がすっかり整備された時代となり、事故が起これば物損事故だけにとどまらず、重大な人損事故につながるケースが多いので、負傷者は直ぐに治療や手術のため医療機関に運ばれます。ここで負傷した者が注意しておきたいことは負傷して医療機関で事故直後に受けた負傷に伴う症状の治療を受け、入退院を終えた後に後遺症を遺して医療機関で完治したと言われた時の対応です。完治したと言われた箇所以外に何らかの症状が残ることがあるわけです。この症状に対して自賠責保険会社の依頼に基づいて行う第三者機関の傷害等級認定に基づいて慰謝料が支払われます。しかしながら、認定された身体部分の他に負傷する前の体調と比べて日常生活を送る上で機能障害や神経障害の感じられることがあります。これは事故によって直接的に残った後遺症と類似していますが、医療機関で診断され、治療を受けた箇所と異なれば後遺傷害として傷害部分とは別に損害賠償請求対象になります。その結果、認定された等級に支払われる保険金や慰謝料より多額の保険金や慰謝料を支払われることがあります。

以上の通り、交通事故の件数や死亡者数がピークだった時期に比べて大幅に減少したとはいえ高齢者の絡む事故が目立つ現在、事故で負傷した被害者に治療や手術が行われ、医療機関で後遺症を残して完治したと判断された後で保険金と慰謝料が支払われますが、それ以外に後遺傷害があると認定されれば増額されることがあります。従って、医療機関で治療箇所を完治したと言われても治療箇所と異なる身体に機能障害や神経障害等の後遺傷害の残っていることがあれば放置しておくものでありません。医療機関に相談し、直せる後遺障害を治療してもらい、保険金や慰謝料の請求対象に加えてもらうべきです。

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